クレジットヒストリー物語(21)

番外編 無尽その2 催眠商法

 ある場所に、人を集め、良かった体験、すばらしい体験を話している間、前のほうの人が、そのたびうなずいたり、拍手したり、だんだん盛り上がると、会場全体が拍手喝采になってきます。

 せっせと挙手させて、その会場に居合わせた人もいつの間にか参加者として一体感が沸いてくるのです。

 そんなハイになったときに一気に商品を販売すると、なぜかよく売れるんですね。

 こういった人間の心理をうまく使う商法を催眠商法と言います。

 しかし、そんな商法は、クーリングオフという冷却期間を法定されたために、半分以上解約されるので最近はその場では売らず興奮冷めやらない人に、インターネットを使って常に刺激を与え購買意欲を削がないようにしています。

 たとえば会員限定のチャットシステムでのトレーニングやメーリングリストでの膨大なメールでの接触です。

 初の連鎖講もどきのシステム(合法)と、催眠商法もどきのシステム(合法)、を駆使して、健康食品や、化粧品を販売することで利益を得る方法があります。

 子会員、孫会員の購入に対して数パーセントのバックマージンと、その購入量に応じた別のマージンを組み合わせて親にお金が集まる仕組み。

 小売で毎月数百万円の利益を上げられる人が何人いますか?

 普通いないんです。

 でも、それだけの利益を上げることができるシステムがあるんですね。

 それはどうやるのかというと子会員に大量に買わせるんです。

 数人いたら、すごい収入になります。

 見も知らない人がいきなりすごい量を買うわけないでしょう。

 どうするかというと、まず稼ぎたいと、しかも肉体労働や時間に縛られずに稼ぎたいと夢のようなことを考えている人を集めるのです。

 結構いるのですよ。これが・・・。いいカモなんですね。

 集めて会場で暗示にかける。

 なにがキーポイントかというと、何人もの先輩会員がとっかえひっかえ商品のすごさを訴え、自分も使ってみようと思わせる。

 商品がすごいと言い続けるようメッセージを送るように植えつける。

 商品を一定量売るとバックマージンが入ることを植えつける。

 「一定量売る」ポジションをとても尊大に扱い、その位置に行けることを名誉に思わせる。

 ディストリビューター → スーパーバイザー への昇格のような感じです。

 しかし、あくまでも商品を売るのではないと思わせて警戒心を解き帰らせる。

 とりあえずは体験こそ最高のセールスと言ってお試しセットを買わせる。

 使ってみると結構いいので満足して、これなら自分でもできると錯覚させる・・・。

 帰ったらまた膨大なメールを読ませる。

 イベント参加者限定フォローアップトレーニングサイトを見せる。

 合法か?違法か?

 実は化粧品の原価は定価の2%くらいなんです。

 高級な原料を使っても4%になる程度。

 残りは流通のマージンなんです。

 だから、アメリカの某化粧品会社は原料に4%のコストをかけてよい製品を作り、自社流通システムに乗せて中間経費を圧縮して売っているんです。

 経済は商品が流通すれば動きます。

 誰が買おうが売ろうがとにかく流通すればいい。

これが小売と経済の違いです。

 小売は欲しい人がいて必要なだけ買う。人が中心なのです。

 しかし経済は大量に動けばそれで回るんです。物が中心なんですね。

 この商法の場合なにが問題なのかというと

会場に集めて体験談を話してさあ小売をしましょうという場ではないんですね。

 目的は小売商を募るのではなくこのシステムに乗って一度に60万円から100万円くらいを参加者に買わせることにあるんです。

 商品の良さでそれを隠しているんですね。

 つまり最悪の場合自己消費してもいいものと思わせて仮面を被っているわけです。

 だからだれも被害者にならない。

 むしろ自分が子会員孫会員に同じことをさせたらみんなが幸せになって自分もお金を稼げるというシステムなんです。

 だいたいそんなダウンラインを20人集めれば元が取れる計算のようです。

 その影には無用の商品が押入れにいっぱい残っている人も潜在的に数万人いると言われています。こういった商品を専門に買い取る業者まで存在します。

 目の付け所が違う!!

 目的が小売にあるのではなく会場に参加した初心者に高額商品を購入させて流通を維持させるシステムが非常にモラルに欠けてる部分なわけです。

 しかし被害者がいないので法規制もないまま現在に至っていますが直接的な法規制がないだけで現行法の抜け穴をくぐった結果と言えるでしょう。

 本当に頭のいい人が考えてますね。稼ぐのなら今のうちです。

 海外旅行なんかもできるみたいですしね。某海外、国内化粧品会社だけでなく健康食品、結構大きな有名宗教団体までこの商法を使っています。

 存在の否定はしません。

 でもこういうのはファイナンスとは呼べません。

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